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埋蔵文化センター開館
場所：静岡市清水横砂東町３３－２
開館日時：５月６日(木）より
月曜～金曜 午前8時30分～午後5時15分
お問合せ：埋蔵文化センター
（FAX 0543-67-9436） |
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芹沢銈介もうひとつの創造 ～海外編
場所：静岡市立芹沢銈介美術館
日時：～５月２３日
お問合せ：静岡市
（054-282-5522） |
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Greenery Cafe（グリーナリー・カフェ）へようこそ！
グリーナリー・カフェとは「緑の喫茶店」 ナビゲーター田辺信宏とゲストとのトークによるインターネットマガジンです。
様々な分野の第一線で活躍する方に登場していただき、それぞれの分野においてどのようなビジョンを持ち課題に取り組んでいるのか、お聞きしていきます。どうぞご期待ください。 |
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田辺信宏（たなべ のぶひろ）
昭和36年生まれ
早稲田大学（政経）卒業、
松下政経塾、英国留学を経て、平成3年、静岡市議会議員に初当選.
平成7年より静岡県議会議員（3期9年間）
現在は、静岡産業大学国際情報学部講師（国際関係論）
田辺のぶひろホームページ
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このホームページに関するお問い合わせは
info@greenerycafe.jp
までお願いいたします。 |
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田辺：「企画調整課長としての１年と合併後の１年ということですが、ご自分のお仕事として100点満点で何点くらいつけられますか？」
鈴木：「自分に厳しく及第点ぎりぎりの６０点くらいですかね。」
田辺：「静岡市役所全体が、合併をしたという市民の期待感の100点満点のうち何点くらい答えられているとお思いですか？」
鈴木：「市民サービスの面から言えばかなり向上したと言えますので、90点以上は取れたのではないかとはおもっています。」
田辺：「ありがとうございます。ところで、企画調整課、これは静岡市の今後、長期的なビジョンに基づいて、どのような都市づくりをするかという、いわばヘッドクォーターで、静岡市のブレーンと言いうる皆さんが揃っているシンクタンク的な課であると私は理解していますが、今、もっとも力点を置いて取り組んでいる仕事を教えてください。」
鈴木：「17年度に政令指定都市に移行することを目指していますので、それに合わせて、今後10年間の、まちづくりの基本方針となる総合計画を作るというのが、一番大きな仕事です。」
田辺：「総合計画で、今回一番ご苦労した点はどういう点ですか？」
鈴木：「ここ５～６年は特にそういう風に感じるんですが、やはり世の中の動きが非常に激しく変わってますね。そのスピードも随分早いと言えます。私どもが、政令指定都市への取り組みを始めたのは平成３年度からでしたが、その時点では、とても静岡・清水が合併したとしても、政令指定都市になるにはもう一段階の合併をやらなければいけないと思っていました。それが、10年くらいの間にどんどん社会の動きが変わってきまして、ご案内の通り静岡・清水が合併した今の静岡市でも移行できることになりました。私が退職するまでにはできないのではと思っていましたが、国の方が方針を変えてくれました。このようにいろいろな制度自体が変わってきているという事です。それから、仕事面での変化と同時に社会的な、経済的な動きというのも、随分めまぐるしく、かつスピードが速いですね。これだけデフレ経済が長く続くとはとても思っていませんでした。それに伴い産業構造も変化し、生産拠点も急速に中国にシフトしてきています。やはり、静岡市のような地方都市でも、そういう影響は大きい。それから、政府の動きも先程指定都市の要件緩和を例に申しましたが、別の面でも、例えば指定管理者制度を導入するとか構造改革特区や、地方再生制度の創設とか、政府自身も随分変わってきています。私ども役人は地方自治六法などの法令集を座右にしているのですが、従前でしたら長くて５年、短くても３年位は一度買えば通用しました。しかし、今では毎年買い換えないと役に立たない。それ程、地方自治法も毎年改正されていますし、それに関連する法律も目まぐるしく改正されている。これは、今の時代の変化に応じて制度設計をし直しているということです。そういうことからしますと、このような制度設計の見直しに応じて総合計画の内容も変えていかなくてはならない。言い換えれば、市の仕事のやり方も、周りの環境変化に応じて変革しないと時代遅れになってしまいます。そこが非常に難しいところですね。」
田辺：「このサイトは経済人の方もアクセスする訳ですが、全国的に地方経済が疲弊している中で、合併して政令市になって静岡がどういう風に地域経済を活性化していくのか、あるいは静岡にお金が落ち、お金が流通し、我々の生活が潤うのかという事が一番の関心事であると思われます。その意味で、国の方針の構造改革、経済特区等々で、具体的に総合計画の中で静岡市が取り入れようとしている事が何かありましたら教えてください。」
鈴木：「総論的に申し上げますと政令指定都市になるという事は、政府が静岡市というものを14番目の大都市として処遇しようという事ですから、それに伴う波及効果は大きいと思います。と言いますのは、いろんな各省庁が持っている補助制度を始めとする制度には、大都市向きなものと一般都市向きなものとがあるんです。大都市として処遇されるということは、大都市の制度が適用される訳ですから、全国的に景気が悪いとかマイナス要素が多い中で、指定都市になるという事は、プラス要素になるという事なんです。これを使わない手はないというか、経済界も千載一遇のチャンスとして取り組んでいただきたいと思うんです。例えば、大都市側が、国の投資は、東京などの大都市で稼いだものをみんな地方へ流れて使われてしまうなどとクレームをつけている訳ですが、そういう声に対して、政府も都市再生制度、これは大都市のみ適用されるような優遇策なんですが、こういったものを打ち出し、そのようなクレームに対し応えている。指定都市になるという事はそういう大都市向きの制度を受けられるという事なのです。現に東静岡地区で都市再生制度が適用されました。具体的にどういういいメリットがあるかと言いますと、東静岡エリアに企業が進出する際に財政上の優遇措置があります。ですから企業が進出しやすい呼び水を整備してくれました。それから地域再生制度では、例えば、従来の公共施設で時代の変化に合わないものが想定されます。そんな中で新しい用途に変えていこうという場合、従前ですと最初に作った時の補助金とか地方債を返さなければならないということが制度としてあったんです。それを今回静岡市は、「補助金の返還をしない」、あるいは「地方債の繰り上げ償還をしない」、とこういう地域再生の申請をしたんです。そうしましたら、政府の中でもこれは難問だったものですから調整がなかなかつかなかったんですが、最終的には認めようという事になりまして、補助金を返さなくてもいい、地方債を繰り上げ償還しなくてもいいということが、認められました。このような取り組みを地域再生制度といっています。」
田辺：「一番町小と三番町小の統合によって一番町の小学校が文部科学省からの補助金を受けているということですが、跡地を使おうというのはその枠組み一つですか？」
鈴木：「旧静岡市のほうでは６つの学区の中で、小学校の統合を考えておりまして、青葉小学校と城内小学校 それから一番町小学校と三番町小学校、新通小学校と駒形小学校、この６つの小学校を統合していこうという事なんです。統合された小学校の施設をどう利用しようか、ということですが、どうしても小学校というのは長い歴史の中での地域社会の市民に愛された施設であるとともに、広く市民共通の財産ですから、それを一番地域のニーズにあった用途に転用していきたいわけです。その場合に今おっしゃったように、文部科学省に補助金をお返ししなくても、しっかりとした公共目的があるのなら返さなくてもいいよという事になった訳です。」
田辺：「ビジネスチャンスは増えますか？」
鈴木：「大都市として処遇されると言う事はいろいろな面で大きなマーケットの存在を政府として公認した事になる訳です。ですから、大都市型の産業集積がすすんでくるという大きなビジネスチャンスにつながっていくことを期待しています。」
田辺：「そうすると、民間の静岡プロパーの企業にとっては、ある意味、競争が激しくなるという事ですよね？」
鈴木：「そういう要素もありますよね。しかし今まで静岡から大都市に進出していったわけですから、よその資本が静岡に参入してきても、十分対抗できる元気はあると思います。」
（本文中敬称略）
次回へ続く（5月15日予定） |
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今、もっとも力点を置いて取り組んでいる仕事を教えてください。 |
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政令指定都市になるという事は、政府が静岡市というものを14番目の大都市として処遇しようという事ですから、それに伴う波及効果は大きいと思います。 |
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